愛知県議会 2022-03-14 令和４年農林水産委員会 本文 開催日: 2022-03-14
その中でも南知多地区では、過去５年平均と比較して生産枚数が62パーセント、金額が57パーセントと大きく落ち込んでいる。
その中でも南知多地区では、過去５年平均と比較して生産枚数が62パーセント、金額が57パーセントと大きく落ち込んでいる。
本県における提出地域、提出地区は、南知多地区、碧南地区、常滑地区、蒲郡地区、田原地区、西尾地区の六つの地区となっております。 私の住む碧南市には大濱漁業協同組合があり、当該組合は、碧南市などとともに、碧南地区地域水産業再生委員会を構成しています。
御案内のとおり、当初、南知多地区と幡豆地区を予定しておりましたけれども、南知多地区につきましては、昨年三月、十三年の三月にオオタカの調査結果をいただきまして、その限られた範囲内の開発の可能性を種々検討いたしましたけれども、採算をとることが難しいという結論が出まして、やむを得ず、七月に事業中止を決定したところでございます。
そこで質問ですが、既に企業庁が取得しています幡豆地区の土地利活用につきまして、調査に向けた基本的な考え方と取り組み状況、さらには、開発中止となりました南知多地区の地元に今後どのように対処されていこうとするのかの見解を求めておきます。 次に、空港本体の建設工事に伴います当面の課題についてであります。 埋め立てが順調に進みまして、来年初めにはいよいよ旅客ターミナルの建設工事が着手されます。
13: 【高木委員】 オオタカの発見により止まっている南知多地区の開発事業は、検討会の作業を経て、近く、オオタカの生態調査期間が経過した時点で、改めてこの事業をどうするか判断しなければならないと思うが、その際にもやはり、採算性も含め、公共性、地域のまちづくり等のいくつかの問題があると思う。
6: 答弁 南知多地区土砂採取・跡地造成事業の環境アセスメント方法書を議論している段階でオオタカの問題が分かった訳で、現在、環境アセスメントの手続を一時中断している。
また、南知多地区内陸用地造成事業の予定地内などでオオタカの営巣が確認されたため、おおむね二年間にわたり継続した調査を行う必要が生じましたので、債務負担行為によりこの生態調査を実施することといたしました。 引き続き、補正予算以外の議案につきまして御説明申し上げたいと存じます。
御指摘のございましたように、南知多地区につきましては、オオタカの営巣が確認をされまして、その調査を約二年間行うことといたしましたため、結果的に、同地区から新空港への土砂の供給は間に合わないということになったわけでございますが、もう一つ、私どもが幡豆地区で土砂採取事業を計画をいたしておりまして、安定的大量に供給ができる予定をいたしておりますが、空港会社といたしましては、このほか民間会社などからの調達によりまして
8: 答弁 空港関連事業の繰越し額としては、77億 9,670万 9,000円であり、内訳は、幡豆地区で72億 9,540万円、南知多地区で５億 130万 9,000円となっている。
6: 答弁 南知多地区のオオタカの問題について、経過を説明する。平成８年８月に、南知多町の町会議長や地元の関係者から、南知多地区の内海と山海にまたがる地区を開発願いたい旨の強い要望があり、種々検討した結果、平成８年11月に開発の可能性について調査することになり、地権者の状況とか、環境の概略の調査等をさせていただいた。
企業庁では、二〇〇五年の空港開港を目指して、埋め立て用土砂の採取を幡豆地区と南知多地区の二カ所で計画しているところでありましたが、過日、南知多地区でオオタカの営巣が開発区内とその付近で確認されたことであります。
16: 答弁 南知多地区については、 467名の全地権者から開発承諾書を得ており、現在、町当局と用地買収の基本となる協定を締結すべく調整中である。協定締結後は、町議会、地元の開発推進協議会へ用地買収の進め方などの説明を行い、その後地権者への説明を随時開催したいと思っている。
また、南知多地区では四百六十四名全員から同意が得られております。現在、用地買収に必要な内部手続を進めておりますが、完了次第、地元町の協力を得て説明会等を開催し、契約交渉に入る予定でございます。
10: 質疑 幡豆及び南知多地区の土砂採取・跡地利用事業の進捗状況はどうか。 開発承諾書を提出していない地権者は、どのような理由か。また、今後の対応はどうするのか。 地権者の同意を得るため、事業の実施により、地域がどのように変わるのか。
県企業庁は、南知多地区約二百四十ヘクタールと幡豆地区約百五十ヘクタールを対象に土砂採取の方向を打ち出しています。そのため企業庁は、昨年十二月十六日付で南知多町長と町議会議長連名の確約書を出させております。 その内容は、南知多内陸部開発について、未承諾者が残っている。一月末までに町執行部はもとより、議会と一体となり、責任を持って解決いたすことを確約いたします。
2: 答弁 現段階で、企業庁が担当する空港関連事業は、幡豆地区及び南知多地区の土砂採取と跡地開発、空港対岸部の埋立造成事業の三つだけである。 企業庁の推進体制であるが、現在は、用地部内に空港チームを設け対応しているが、来年度以降は、現体制での対応が困難と思われるので、その体制について関係当局と協議している。
また、空港建設に伴う関連開発としては、空港対岸部の埋め立て造成事業や、幡豆、南知多地区の土砂採取、跡地造成事業などがあり、これらの諸事業も空港建設のスケジュールと関連づけて進める必要がありますが、県としては、組織も含めた推進のあり方についてどのように考えておみえになるのかお伺いします。
18: 答弁 土砂の採取後、幡豆地区150ha、南知多地区240haの跡地開発を行う計画である。幡豆地区は工業系、住宅系の土地利用、南知多地区は、それに加えて、保養地的な利用と、いずれも複合開発をしなければならないという観点で検討を進めている。